24118 株式会社工業市場研究所／日暮琢也社長 | 株式会社マックスデザイン -Max Design Co., Ltd.-

2024年11月11日週刊エコノミスト「会社の流儀」掲載

多角的な取材による的確な市場分析で経営判断をサポート創業以来貫く「足で稼ぐ活きた情報」は珠玉の判断指標だ

株式会社工業市場研究所日暮琢也社長

　インターネットの隆盛で、あらゆる情報が容易に入手できるとの錯覚が蔓延している昨今。ところが、新しい技術の将来性や、これまでにない事業の開拓可能性の検証となるとそうはいかない。

　簡単に入手できるオープンデータは、既に情報が古かったり、作成者の思惑が投影されていたりするなど、実態を反映していない例も多い。そんな中、１９６７年の創業以来57年に渡り、「足で稼ぐ活きた情報」の提供を貫くマーケティングリサーチの会社が、様々な企業の経営判断に貢献、高い評価を受けている。現在では東京・大阪の国内拠点の他、中国・上海、タイ・バンコクに海外拠点を構え、80名を超える精鋭調査員を擁する、株式会社工業市場研究所だ。

（写真左より）タイ・バンコク拠点のあるビル、中国・上海拠点のあるビル、本社のある「マストライフ西新橋ビル」エントランス

　同社が実践する「足で稼ぐ」情報とは、例えば工業製品の場合、ユーザー層、メーカー側、流通業者など、その製品に関わるあらゆる階層の情報源に直接訪問や電話取材でヒアリングすることで、そのように得られた情報を精査し、中立的で多角的な分析を行う事業としてスタートした。

　ただし、２０００年代はじめまでは、売上対当期利益率２㌫を切り、有利子負債は３億円を抱え、自己資本比率も20㌫台、財務的には不安定であった。このため全方位的な財務改善計画を策定した。以来、業務の高付加価値化や社員の人件費は上昇させつつ固定費の圧縮を図るなど、利益率向上を模索。借入債務の圧縮と自己資本比率の向上による財務基盤の安定を目指してきた。

　また、業務改革として毎月の業績や、経営課題への対応方針などを都度、社員に開示し、会社の方向性を明示するとともに、見積りや報告書作成・受注承認・与信管理・入金や経費管理の方法を明文化するとともに、各種業務のⅮ✕化を進めてきた。

　またこの間、外国籍社員や海外留学経験者の積極採用と育成を進め、海外拠点の整備、ネットワークの構築、情報発信サイトの立ち上げなど、グローバルな調査体制の充実を図ると共に、中央省庁や地方自治体など公的機関からの受託業務も拡充してきた。一方、不動産の事業領域でも、従来の国内分譲マンションマーケットに加え、海外マーケットや地方創生、非分譲住宅分野、公共機関からの受託業務等、情報ニーズの変化に対応。顧客層を広げ、定例的に開く各種の会合・勉強会には毎回幅広い顧客層を集客、中には２００回を超える会合もあるという。

（写真左）海外調査の様子。左下が同社の調査員。
（写真右）恒例の「住宅・不動産業界」新年賀詞交歓会にて。

　こうした経営改革の結果、21年には有利子負債を全て完済し、24年の最新決算では売上対当期利益率８㌫、流動比率１０００㌫台、自己資本比率も83㌫と財務内容を大きく改善し、４期連続増収増益となった。

「産業部門」と「住宅・不動産部門」が２本柱

　現在７代目として代表を務める日暮琢也社長は、１９８５年に同社に入社。電子材料や環境・エンジニアリングなどの業務に従事した後、06年に取締役第１事業本部長、09年からの財務担当管理部長兼務を経て、15年に代表に就任して９年目になる。

　財務改善計画では、固定費の圧縮が喫緊の課題の最中でも、最も高い比重を占める人件費の上昇を敢えて図ってきた意味を次のように語る。

「当社の80名を超える調査員はそれぞれに得意な事業分野を持ち、その豊富な知見で常に最新で緻密な情報収集をしています。昨今の短期的な経営指標の追求や、人件費の圧縮など必要以上の効率化の風潮には距離を置き、長い目で見て最大の財産である『人』の待遇の向上を最大の経営課題として取り組んできた」

　同社の事業部門は、先端材料・化学、製造業、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、消費財・流通、ⅠＴ・サービス、農業分野等「産業部門」を広くカバーする第１事業本部と、国内外のマンションや住宅、ホテル、商業施設、オフィス、賃貸住宅、高齢者向け住宅、物流施設等「住宅・不動産部門」を専門的にカバーする第２事業本部の２本柱からなる。

　例えば「産業部門」では、自動車業界においてＥＶの新技術が登場し、２０１０年代初頭にはマスコミが短期間でＥＶの普及を喧伝する中、その業界を隈なく取材し、「実は技術的な制約があって、ＥＶの進展はかなり遅れ、普及には相当の時間がかかる」と報告し、現在までの状況を的確に言い当てている。その他、重大な経営判断に資する貴重な調査を幾つも実施しているのだ。

　一方「住宅・不動産部門」では、圧倒的な情報収集力と緻密な分析力で、国内外の住宅・不動産のリアルデータを提供。１９９３年から毎月発行している首都圏新築分譲マンションデータサービス「ＫＯＨＫＥＮＲＥＡＬＴＹＭＯＮＴＨＬＹＲＥＰＯＲＴ」をはじめ、「にもく会」「さんもく会」「しきの会」等の定期的な業界の情報交換の場を主催・運営するなど、業界のハブとしての役割を果たしている。